安心・安全

大阪ガス株式会社との共同開発により、2019年6月に発売したガスビルトインコンロ「AVANCE（アバンセ）」は、衣服の袖口などに引火する着衣着火のリスクの低減を目指した業界初(※1)の機能としてエリアセンサーを搭載。コンロバーナー手前に配置したエリアセンサー(※2)により手や衣服などの侵入を検知して自動で火力をコントロールします。業界初の機能の搭載により、多数の賞を受賞しました。

※1 国内市場家庭用ビルトインコンロにおいて(2019年6月現在パロマ調べ）
※2 エリアセンサーは大阪ガス株式会社の登録商標です。

壁面火災防止装置とフレームトラップ（炎が出るのを抑制）
今ではすべての小型湯沸器への搭載が義務付けられている「不完全燃焼防止装置」も、パロマが初めて開発したもの。ガス給湯器では、火災の原因となる異常過熱を防ぐ「壁面火災防止装置」、ガスコンロに搭載した「調理油過熱防止装置」「フレームトラップ」など、使う人の安全を常に最優先に考え開発に取り組んでいます。

パロマでは、お客さまに「より安全・安心に」製品をご使用いただけるよう、テーブルコンロ・ビルトインコンロにおきまして「安全シール」を同梱しています。(一部対象外の器種もございます。) お客様のご使用上の安全には製品作りの段階から細心の注意を払っておりますが、さらに安全に、安心してお使いいただけるよう、コンロスイッチの位置などをわかり易く表示するため、製品に貼っていただくシールです。 日頃ガス器具をお使いの方だけでなく、小さなお子さまやお年寄りの方など、使いなれていない方にも安心していただけるシールです。

すべてのガス温水機器を対象に「あんしん点検」の制度を設定しています。所有者様のお申し出による有償での点検、その他保守をおすすめする制度です。家庭用製品では10年の設計上の標準期間を迎えましたら「あんしん点検」を受けていただくことをおすすめしています。
▶あんしん点検とは

パロマでは、グループ全社員がお客さま視点を再確認する機会として、毎年7月14日を「パロマ製品安全の日」、7月を「パロマ製品安全月間」と定めています。これは半密閉式湯沸器事故に関連して、該当機器の点検を決めた平成18年7月14日を忘れないためのものです。
毎年7月14日には部門ごとに朝礼を行い、冊子「お客様品質へ、全力で」の読み合わせを行っています。全社員が基本に立ち返り、製品安全に対する誓いを新たにしています。

パロマでは、製品安全に関する基本方針として、2007年6月29日に『製品安全自主行動計画』を定めています。 社員は常にこの内容を念頭に置き、個々の業務に落とし込んで日々行動することで、消費者重視、製品安全の確保、製品安全文化の醸成の実現を目指します。

パロマ製品に関わるお客さまのご意見や不具合情報についての事故内容の分析・原因究明及び適切な事故対応等の審議を、各部門隔たりなく構成した社員7名に行っています。2007年1月より開催し、現在も継続しています。

パロマでは、「ヒヤリ」「ハット」情報通報システムにより、潜在的に眠っていて、将来事故に繋がる懸念のある情報を社内外から広範囲に収集しています。これまで、計約1100件の情報があげられ、製品やサービスの改善に役立てています。これらの情報と処置・対策について、常時、社長をはじめとする関連部門がチェックを行い、管理部が監視・管理を行っています。

製品事故の未然防止を目的として「ガス機器を安全・安心にお使いいただくために」の冊子を発行。ガス機器を安全にお使いするために気をつけていただきたい事を、チェックリストやたくさんのイラストをつかってわかりやすく冊子にまとめています。
公益社団法人消費者教育支援センターと共に全国の地方自治体や消費生活センターなど幅広く配布し、安全の啓発につとめています。

全国の消費者相談員、地方自治体の方々、全国女性団体連絡協議会（旧地婦連）の皆様が実施される消費者研修会において、左記の安全冊子を用いて安全啓発活動を実施。全国各地で毎年複数回行っているこの活動は2012年より開始し、現在も実施しています。

未来の防災・防火における地域の担い手となる子供たちに対し、防火対策に関心をもってもらい自分や周囲の人の命を守る手助けになればと「もしものための防火ハンドブック」を作成。名古屋市立の全小学校に適宜配布しています。
日ごろの備えや火災時の対応などを解説しているこの冊子を用い、消防署と名古屋グランパスエイトと協同で、防火に対する啓蒙活動を実施しています。
▶防火ハンドブック(PDF)

Siセンサーコンロ普及によるコンロ火災撲滅を目指し、全国各地の消防本部等と連携した活動を実施しています。コンロ火災リスクを低減させるSiセンサーコンロへのお取替えを啓発するチラシなどを作成して寄贈、春・秋の火災予防運動におけるそれぞれの地域住民の皆様への配布や掲示板への掲出等を通じ、火災予防啓発活動を行っています。

また、各地の消防局・消防署に向けてガス器具の安全装置などの構造に関する研修会を定期的に開催しています。