「消費生活用製品安全法」の改正により創設された制度で、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大事故の恐れの多い製品（特定保守製品）9品目に対して、経年劣化による事故を未然に防止するため、お客さまの申し出により、点検（有償）その他の保守を適切に支援する制度です。
平成21年4月1日から施行されます。

※特定保守製品とは
消費生活用製品のうち、経年劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進するものが特定保守製品です。

制度制定前よりお使いの特定保守製品にも製造から10年後に「法定点検」に準じた点検が可能です。

1999年（平成11年）～2001年（平成13年）に製造された（製造年月より9～11年経過した）特定保守製品をお使いのお客様

点検時期がきておりますので「法定点検」に準じた点検をおすすめします。

2006年（平成18年）～2008年（平成20年）に製造された（製造年月より2.5～4.5年経過した）業務用特定保守製品をお使いのお客様

点検時期がきておりますので「法定点検」に準じた点検をおすすめします。

点検費用はお客さまにご負担していただくことになります。
点検の結果、整備・修理が必要になった場合は、別途費用が発生します。点検料金は、出張料、点検技術料、その他諸経費を合計し、消費税を加算した金額になります。

※点検料金は、2009年4月1日から適用のものです。上記点検料金は標準点検料金となっておりますので、詳細は下記点検料金表をご確認願います。

お取引事業者様は製品の所有者となる取得者の安全に配慮して、製品の所有者の制度理解を深めるため下記内容の役割を担います。

1. 所有者への引渡時の説明義務
   点検等の保守や所有者情報の提供（登録・変更）等の必要性を製品の取得者に説明しなければなりません。
   製品に同梱されている所有者票を取得者に示して、そこに記載されている法定説明事項を説明してください。
2. 所有者情報の提供の協力責務
   製品の取得者から所有者登録のため、所有者情報の提供を受けた場合には、特定製造事業者等に対する所有者情報の提供に協力しなければなりません。

点検事業所の住所、電話番号については点検を行う事務所一覧をご覧ください。

特定保守製品の部品の保有期間については部品保有期間一覧をご覧ください。