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製品安全行動自主計画

2007年6月29日
株式会社パロマ
パロマ工業株式会社

パロマグループ 製品安全自主行動計画

はじめに

我々はガス器具の製造メーカーとして、消費者に安全な製品を供給することにより、安全・安心な社会を構築するといった社会的責任を経営者および従業員一同が十分に認識する必要があります。
経済産業省発行の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」や(社)日本ガス石油機器工業会発行の「ガス・石油機器に係る製品安全自主行動策定ガイドライン」に則った、弊社独自の「製品安全自主行動計画」を策定しました。
この「製品安全自主行動計画」を我々が常に念頭に置き、個々の業務に落とし込んで日々行動することで、「消費者重視」、「製品安全の確保」、「製品安全文化の醸成」を実現しなければなりません。

なお、この行動計画は平成19年6月の取締役会にて議決されています。

この計画については、定期的に点検し、必要に応じ見直しを行います。その際、社外の有識者の助言を得るようにします。

【1】製品安全に対する基本方針

(1)消費者に安全な製品を供給し安全な社会を構築することの社会的責任を認識し、製品の安全・安心の確保を最優先とした姿勢と取組方針をこの「製品安全自主行動計画」において明確にし、その徹底を図る。

(2)製品安全を持続的に確保するため、積極的な情報収集と調査・分析を行ない、消費者への安全啓発活動を通じ、製品安全文化の醸成を図る。

(3)経営者は定期的に自ら、基本方針の徹底を図るため全社員に対しメッセージを発する。

【2】体制整備及び取組みについて

(1)リスク管理体制の整備

  1. 製品事故対策委員会の運営
    すべての事故及びクレーム不具合情報についてリコールを前提に検討した結果、被害の重大性や拡大性などからリコールの実施について審議が必要と判断された場合、社内の各部門の長またはそれに準ずる責任者で構成する製品事故対策委員会を開催し、迅速且つ的確な方針決定・処置対策を図る。
    製品事故対策委員会は、上記の随時の審議のほか、定期にすべての事故についてその事故処理対応に問題がなかったか審議しその結果を社長及び取締役会に報告する。
  2. 社内の組織を横断的に指示できる権限を持つ組織の設置
    品質管理にとどまらず、原材料や部材の調達、製品の製造、製品の販売等において社内の組織を横断的に指示できる権限を持つ製品安全担当部署を設置し、当該部署は迅速な事故処理対応の決定及び実施がなされるかを監視・進捗する。
  3. 社外の有識者の活用
    社外の有識者からは客観的な立場から、それぞれの専門知識を生かし、事故処理対応に関して広く意見を頂く。その意見は必ず社長及び取締役会に報告し、社長及び取締役会はこの意見を真摯に受止め、尊重する。
    尚、「社外有識者委員」の選任については、公明性・中立性を確保するため『社外有識者委員選任規程』により行う。
  4. リコールの実施
    リコール実施の際には、それに伴う危害や損害の拡大を防止すべく、当該製品の点検・修理・回収等の事故対策を迅速、適切且つ効果的に行うために「リコール基準」を制定し、これに基づいて緊急時の対応整備を図る。
  5. 事故の再発防止と製品安全向上への継続的な取組み
    すべての事故及びクレーム不具合情報から、誤使用を含めた製品の使用に伴うリスクを検証・評価し、その結果を製品の設計、部品、警告ラベル、取扱説明書にフィードバックするなど整備する等、継続的な製品安全向上に取り組む。
  6. 教育研修体制の整備
    コンプライアンスマニュアルを全ての従業員に配布して、法規遵守や製品安全に関して周知徹底を図る。また、製品安全に関する講習会を定期に実施して、社員の意識改革および安全意識の向上を図る。

(2)情報の収集・伝達・開示等の取組み

  1. 事故情報の収集
    消費者・ガス供給事業者・販売事業者からの情報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、新聞情報、関係機関(消防・警察、原子力安全・保安院、(独)製品評価技術基盤機構など)、及び(社)日本ガス石油機器工業会などから情報を積極的に収集する。社内においては、「ひやりはっと」による情報通報システムにより潜在的な問題点を抽出するなど広範囲に収集する。
  2. 事故情報の集約と分析
    収集した情報を集約・調査・分析など一元管理し、リスクの洗出しや問題の抽出を行う。事故情報の調査・分析の結果被害の重大性や拡大性などから、リコールの実施について審議が必要と判断した時は、直ちに社長に報告するとともに、製品事故対策委員会を招集し、審議を行う。
  3. 事故情報の伝達および公表
    事故情報を入手した部署は直ちに経営トップ等に報告する。
    重大製品事故情報は覚知してから10日以内に主務大臣および(社)日本ガス石油機器工業会に所定の様式により報告するとともに、ホームページに掲載し公開する。
    重大製品事故以外の製品事故情報については、調査結果を速やかに(独)製品評価技術基盤機構及び(社)日本ガス石油機器工業会に所定の様式で報告するとともに、ホームページに掲載し公開する。
    その他の事故・クレーム不具合情報についても消費者の安全確保・消費者保護のため必要と判断した場合は公開する。
    ホームページによる情報の公開および、業界団体への情報公開により、社外との情報の共有化を図る。
    販売事業者などに対し、当該情報に伴い行った対応策を、要請に応じ、迅速かつ適切にフィードバックする。

(3)製品回収等の取組み

  1. リコール実施の検討
    消費者の安全確保の観点から、すべての事故及びクレーム不具合情報について、リコールの要否を検討する。
    リコールを不要と判断した事故については、社外有識者委員の意見を求め、社長及び取締役会はその意見を十分尊重した上で対応を決定する。さらに、リコールが必要ではないと決定した場合においても、リコール不実施の理由を開示することを原則とする。また事故の拡大可能性が十分防止できているか継続監視するなどフォローアップを行い、リコールの実施について再び審議が必要と判断した場合は、製品事故対策委員会を招集し事故情報の内容及び分析結果を審議し、その内容及び結果を社長または取締役会に報告する。社長及び取締役会はリコール基準に従い、リコールを実施するか否かの判断と決定を行う。
  2. 速やかに実効性のある製品の改修・回収体制の整備
    社内標準『リコール基準』に基づきリコールの実施が必要と判断した場合、消費者の安全を確保し、企業としての社会的責務を果たす観点から速やかで実効性のある製品回収等の対応を取る。
  3. 正しい使い方の啓発
    使用者危険回避のためホームページに過去の事故事例を公開し、その際消費者に対して製品の正しい使い方を啓発周知するための情報を合わせて提供し、国等が主催する啓発活動にも積極的に参画し製品安全文化の定着に努める。

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