Paloma 賃貸集合住宅の省エネ2026事業

補助金申請手続きは、
登録事業者が行います

「賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 」のご利用にあたっては、
工事着工前に必ず工事事業者へご利用可否をご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。
本事業に事業者登録を行っていることが、補助対象の条件となります。

補助金申請の要件

対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）

• 1. 建物の要件

  • 既存の賃貸集合住宅であること
  • 2戸以上の住戸がある集合住宅
  • 新築ではない住宅

• 2. 工事の要件

  • 従来型給湯器 → 高効率給湯器（エコジョーズ・エコフィール）へ交換
  • 2025年11月28日以降に着工した工事
  • 1棟で1台以上の交換　※新規設置は対象外（交換のみ）

• 3. 機器の要件

  • 国が登録した補助対象型番の給湯器
  • 一定の省エネ性能を満たす機器
  • 中古機器は不可
  • 既存機器より能力が小さいものは不可

• 4. 施工・申請の要件

  • 登録事業者（施工会社・リース会社）と契約すること
  • 登録事業者が国へ補助申請を行う
  • 工事前後写真などの書類提出が必要

補助対象となる住宅

以下の条件を満たす場合、補助対象となります。

• 既存賃貸集合住宅^※1である

  賃貸住戸とは

  • 人の居住の用に供するために賃貸借契約^※2を締結し、貸し出される住宅

  対象となる既存賃貸集合住宅とは

  • 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
  • 建築^※4から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

  • ※1提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象となりません。
  • ※2住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
  • ※3賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。
  • ※4本事業において、「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。

• 補助対象とならない建物例

  • 新築住宅
  • 戸建住宅
  • 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
  • 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
  • 民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）
  • 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）