パロマでは、行政書士と連携し、
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の
補助金申請に関する
煩雑な手続きをサポートいたします。
申請準備から完了まで、
お客様の負担を減らし
安心して制度をご活用いただけるよう
伴走いたします。
事業者様の状況に合わせて、
最適なプランを3つの中からお選びください。
まずは無料相談する
申請代行を申し込むplans
選べる3つの
申請代行プラン
-
スタンダードプラン
申請代行のみ
1申請あたり
7,700円(税込)※1
お客様がご準備された書類やデータをもとに、提携行政書士が申請手続きのみを代行するシンプルなプランです。
- 対応内容
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システム入力・申請手続き代行
- オプション
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交付申請の予約代行
＋5,500円(税込)
交付申請の予約とは？
-
おすすめ！
プレミアムプラン
申請代行・謄本取得・訂正指示対応つき
1申請あたり
11,000円(税込)※1
補助金申請の手続きを、申請後に事務局から不備による訂正指示等があった場合の対応も含めて、すべて代行するプランです。
- 対応内容
-
システム入力・申請手続き代行- 不動産登記事項証明書（1通）取得代行
- 事務局からの訂正指示への対応
- エラー時の写真サイズ変更対応
- オプション
-
交付申請の予約代行
＋5,500円(税込)
交付申請の予約とは？
-
フルサポートプラン
各種アカウント取得+プレミアムプラン
1申請あたり
22,000円(税込)※1
事業者登録から補助金申請まで、事務局からの不備に伴う訂正指示等の対応を含めて丸ごとサポートさせていただくプランです。
- 対応内容
-
システム入力・申請手続き代行- 不動産登記事項証明書（1通）取得代行
- 事務局からの訂正指示への対応
- エラー時の写真サイズ変更対応
- 統括アカウント取得（事業者登録含む）※上限1アカウント
- 担当者アカウント取得※上限1名分
- オプション
-
交付申請の予約代行
＋5,500円(税込)
交付申請の予約とは？
1申請につき10戸まで 10戸超は、10戸ごとに7,700円（税込）の追加が発生いたします。
- 補足事項
-
区分所有の場合、建物内のすべての所有する住戸分の謄本が必要です。
1申請につき2通以上必要な場合や、物件を特定するために公図・建物図面等が必要になる場合は、別途実費をご請求いたします。
（お客様ご自身で謄本を取得された場合でも代行報酬額は変わりません）
- 事務局からの不備に伴う
訂正指示への対応に関する重要事項 -
プレミアム・フルサポートプランにおける、事務局からの不備に伴う訂正指示への対応は、「システム入力の訂正」や「写真のサイズ変更」など提携行政書士側で修正可能な範囲に限ります。以下の項目を含む事務局からの不備に伴う訂正指示への対応は、全プラン共通でお客様ご自身でのご対応となります。
- お客様にご対応いただく必須事項
-
-
1. 対象要件の適合確認
機器・工事内容・中古品や施主支給品ではないか等の確認
-
2. 加算対象の判断
工事内容・性能要件・撤去有無の確認
-
3. 正確な写真撮影
ピンぼけや要件不足がある場合は再撮影をお願いいたします
-
4. 契約書や本人確認書類等、お客様にてご準備いただく必要がある書類のご用意
不足がある場合のご対応を含みます
-
5. その他、現地の施工状況や契約内容に関する確認
提携行政事務所での確認後、修正が困難な場合のご対応を含みます
-
Flow
申請代行の流れ
-
Step01
要件のご確認お客様
公式サイトにて「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の概要および要件を満たしているかご確認ください。
※2025年11月28日以降に着工した工事が対象です。 -
Step02
書類のご準備お客様
ご希望のプランに合わせた必要書類および写真データ等をご準備ください。
-
Step03
お申し込みお客様
申請代行お申込み用フォームより必要事項をご入力ください。
※複数申請がある場合は、最初の1つをフォームで申請いただき、追加分はメールにてご連絡いただきます。 -
Step04
契約成立行政書士
提携行政書士事務所より「受任および内容確認のメール」を送信します（メール到達により契約成立となります）。
-
Step05
書類のご提出お客様
ご準備いただいた必要書類および写真データ等を、指定のメールアドレス宛へ送信してください。
-
Step6
申請手続き行政書士
提携行政書士事務所にて交付申請（または予約申請）を行います。
※追加資料の提出や質問へのご回答をお願いする場合がございます。 -
Step07
ご請求・お支払い
提携行政書士事務所にて申請完了後、ご担当者様宛にメールにて「申請完了のご報告」および「ご請求書」をお送りいたします。請求書記載のお支払期日までにお振込みをお願いいたします。
なお、振込手数料はお客様のご負担にてお願いいたします。 -
Step08
補助金の交付・還元お客様
交付申請の審査完了後、事務局より交付決定が通知されます。
その後、実績報告（兼請求）が行われたものとみなされ、補助金額が確定し、交付決定から約1～2ヶ月後を目安に、事業者（施工業者または販売事業者）様へ補助金が振り込まれます。
入金後、補助金は事前に合意した方法に基づき、賃貸集合住宅オーナー等（共同事業者様）へ還元いただきます。
還元方法は、①工事代金への充当 または ②現金でのお支払いとなります。
なお、現金での還元の場合は、補助金交付後2ヶ月以内に賃貸集合住宅オーナー等へお支払いください。
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺する方法を含みます。
documents
ご準備いただく必要書類
交付申請に必要な書類
| 書類名 | 詳細・注意事項 | 種別 |
|---|---|---|
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 共同事業実施規約（兼自認書） | 指定様式 | 白黒可 |
| 工事請負契約書（原契約）リフォーム工事の場合 | 工事の内容、金額、契約日がわかるもの | 白黒可 |
| リース契約書リース契約の場合 | ６年(法定耐用年数)以上のリース期間が明記されていること | 白黒可 |
| 工事発注者の本人確認書類 |
|
白黒可 |
| 法人の実在が確認できる書類 | 商業登記の現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、または法人印の印鑑証明書のいずれか ※本書類は行政書士での代理取得は行っておりません。必ずお客様ご自身にてご準備ください。 |
白黒可 |
| 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 |
|
白黒可 |
| 書類データ化（スキャン・撮影） に関する重要事項 |
|
|---|---|
| 該当する場合のみ 必要なもの |
発注者またはリース利用者が管理会社の場合
|
交付申請に必要な写真データ
| 写真名 | 詳細・注意事項 | 種別 |
|---|---|---|
| 工事前写真〔従来型給湯器〕 | 撤去する給湯器の全体および配管が見えるように撮影／撤去台数分 | カラー |
| 工事後写真〔補助対象製品〕 | 新しく設置した給湯器の全体および配管が見えるように撮影／設置台数分 | カラー |
| リース契約書 | 型番・使用する燃料・製造年月がわかるもの ※銘板ラベルだけでなく銘板全体写真 |
カラー |
| 写真データ に関する重要事項 |
1. 撮影・提出時のルール
2. データ容量と「写真のサイズ変更」について申請手続きのシステム上、写真データには要件（容量やサイズの制限等）が設けられています。規定を満たさないデータはエラーとなり申請ができないためご注意ください。（1申請につき10MBが目安です。） |
|---|---|
| 該当する場合のみ 必要なもの |
加算申請をする場合
例外事情がある場合
|
詳しくは下記リンクより
ご確認ください。
アカウント取得に必要な書類フルサポートプランのみ
※過去のキャンペーンから継続参加しており、統括アカウントが自動発行されている場合は新規登録不要です。
- [ 法人の場合 ] 登記事項証明書 および 法人の印鑑証明書※行政書士は代理取得いたしません。必ずお客様にてご準備ください
- [ 個人事業主の場合 ] 個人の印鑑証明書
- 事業登録規約（賃貸集合給湯省エネ2026事業）に同意すること※提出は不要
- 住宅省エネ支援事業者登録申請書※印鑑証明書と同じ実印を押印
- 振込先金融機関の口座情報を確認できるもの（通帳の見開きページのコピーなど）
※その他、必要な担当者情報や許認可情報などをお伺いします。
【交付申請の予約】をご利用の場合の書類についてオプション
● ご予約の時点で提出が必要なもの
予約申請の時点では、以下の書類一式をすべてデータ（スキャンデータまたは写真データ）にて先にご提出いただきます。
- 工事【前】写真〔従来型給湯器〕（カラー／撤去する給湯器の全体および配管が見えるように撮影／撤去台数分）
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業 共同事業実施規約（兼自認書）
- 工事請負契約書（原契約） または リース契約書（原契約）
- 工事発注者（またはリース利用者）の本人確認書類
- 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書
- [ 発注者またはリース利用者が法人の場合 ] 法人の実在確認ができる書類
- [ 発注者またはリース利用者が管理会社の場合 ] 賃貸集合住宅の管理についての契約書（管理委託契約等）
※予約申請のシステム入力には、設置予定の給湯器の「具体的な型番」の情報が必須となります。申請フォームにてご入力ください。
| 本申請（交付申請）に向けて 後日提出となるもの |
以下の書類・写真類については、本申請（交付申請）の際に追加でご提出いただきます。
|
|---|
お申込みにあたってのお願い・ご確認事項
本サービスは、株式会社パロマが提携する行政書士事務所とお客様との委任契約に基づき、補助金申請手続きをサポートするものです。 お申込み前に、以下の内容についてあらかじめご確認・ご了承くださいますようお願いいたします。なお、お申込みいただいた場合には、以下の内容にご同意いただいたものとしてお手続きを進めさせていただきます。
契約の成立および受任について
お申込み後、行政書士事務所より受任通知メールをお送りします。当該メールの到着をもって、行政書士との委任契約が成立いたします。なお、申請内容や状況により受任が難しいと判断される場合には、受任を見送らせていただく場合がございます。
お客様のご協力について
申請手続きを円滑に進めるため、必要書類のご提出および情報提供にご協力をお願いいたします。 また、申請後に事務局から不備に伴う訂正指示等があった際にも、追加資料のご手配などをお願いする場合がございます。
万が一、これらのご対応をいただけない場合は、やむを得ず業務の継続が困難となり、委任契約を終了させていただく可能性がございます。その場合、申請が未完了であっても、すでに発生した作業に対する所定の報酬をご請求いたしますので、あらかじめご了承ください。
審査結果および報酬について
補助金の交付時期および審査結果は事務局の判断によるものであり、行政書士事務所が補助金の交付を保証するものではありません。
申請手続きが完了した時点で所定の報酬が発生いたします。予算額の達成やその他の理由により補助金が交付されなかった場合でも、所定の報酬および実費をご請求いたしますので、あらかじめご了承ください。
申請要件および制度内容の確認について
提携行政書士は、プランに基づく申請手続きの事務サポートを誠心誠意対応させていただきます。
円滑な進行のため、以下の点につきまして何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
- 事前の適合判断について 誠に恐れ入りますが、設置機器やご契約内容が要件を満たしているか（金額要件や加算対象か等）の事前確認・適合判断はいたしかねます。申請はすべてお客様からのご申告情報に基づいて行わせていただきます。
- 制度に関するご質問について 補助金制度の詳細や要件に関する個別のご質問への回答は控えさせていただいております。大変お手数ですが、事前にお客様ご自身で公式サイトや「交付申請の手引き」をご確認いただき、要件への適合性をご判断の上でお申し込みをお願いいたします。
プラン選びもお申し込みも、
まとめて解決
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まずは無料相談、またはそのままお申し込みいただけます。
- 本補助金事業について
- 住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
- 提携行政書士事務所
- アステル行政書士事務所（代表：行政書士 丹所美紀）
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