2023年11月2日以降着工した分が対象
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
詳しくは賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)をご覧ください。
申請概要
～補助金申請手続きは、登録事業者が行います～
「賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 」のご利用にあたっては、工事着工前に必ず工事事業者へご利用可否をご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。
本事業に事業者登録を行っていることが、補助対象の条件となります。
対象となるもの
2023年11月2日以降に着工した
補助対象である小型の省エネ型給湯器（1台目）の設置工事が対象となります。
補助金申請の期間
2024年3月下旬ごろから
申請開始予定
補助金申請の要件
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）
補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、
給湯器の設置工事（リース※4利用）の発注者
- ※1 2023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。
- ※2 住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
- ※3 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。
- ※4 本事業の補助対象となるリースについては、こちら。
対象となる
既存賃貸集合住宅※1
とは？
賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、
貸し出される住宅
対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの
住戸で人が居住した実績がある建物
- ※1 提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
- ※2 住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
- ※3 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。
パロマの補助金対象機種
補助金申請の流れ
交付申請等の手続きや補助金の工事発注者への還元は、施工業者（予め「賃貸集合住宅給湯省エネ事業者」としての登録が必要）が行います。工事発注者は自ら申請できません。
パロマ商品についてのお問合せ
052-824-5145
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受付時間 平日9:00～18:00（土・日・祝日・弊社指定休日を除く）
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